2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
かつて、消費税が導入される前日まで、日本でも物品税という個別消費税がありましたけれども、この場合には、例えば料理飲食税などについても、一万円以上の食事をすれば一〇％の料理飲食税を払うだとか、それが嫌だったら安い食事で済ませるというような選択が可能だったわけですけれども、今の消費税は選択の余地はないということが言えるわけです。
かつて、消費税が導入される前日まで、日本でも物品税という個別消費税がありましたけれども、この場合には、例えば料理飲食税などについても、一万円以上の食事をすれば一〇％の料理飲食税を払うだとか、それが嫌だったら安い食事で済ませるというような選択が可能だったわけですけれども、今の消費税は選択の余地はないということが言えるわけです。
料理飲食税ぐらいのもので、あとはないと思うのでありますが、とにかくリッター当たり五十三・八円、要するに税金を払っているわけですよね。
さっき言った料理飲食税ぐらいのものかな。だから、やはり五％分だけ揮発油税を安くして、そして消費税を導入してというところがやはり政治の知恵だと思うのですよ。 そういうことも、ただ、そのタックス・オン・タックスをドイツでやっているから、アメリカでやっているからといったって、ここは日本で、ドイツじゃないのだから。
○国務大臣（白川勝彦君） 特別地方消費税というのを逆に取られていること自身をほとんどの方は知らないと思いますけれども、料理飲食税というのが昔あったと言うと思い出すと思います。昔は一〇％いただいておりました。これらは俗に言う間接税でございます、サービスに伴う間接税。
一方、料理飲食税は地方税でございましたので、消費税が導入されたからといって直ちに地方の税収がふえるわけでないので、結果としては額は縮減いたしましたが特別地方消費税という形で残させていただいた。しかし、今度は地方消費税が一％、五％のうちの一％は地方がいただく間接税でありますから、これはダブる形では申しわけないということで検討されたわけでございます。
税金にさらに税金がかかるというのがタックス・オン・タックスであって、特別地方消費税は、一定の免税点を超えるものについては消費税のほかに別途負担をいただいてもいいのではないかということで、飲食については一人七千五百円、宿泊費については一万五千円以上というのが、ある面では一般の消費よりは上なので、軽減税率の道として、地方税だけでございますけれども御負担いただけないだろうか、もともと料理飲食税は一〇％かかっていたわけですからということでいただいたものであります
地方消費税は、これは私の所管ではありませんが、私も六年前の議論を思い起こしますと、地方の当時ありました貴重な自主税源というのは次々と廃止になりまして、娯楽施設利用税とか料理飲食税あるいは電気ガス税等々でありますが、その中で、料飲税は最後まで大きな議論がある中で、かなり高い税率でもございましたから、消費税三％で廃止というところまで進まなくて、特別消費税という形で、当時の税率からすれば一部の税率で残ったということでございます
○国務大臣（野中広務君） 今、委員から特別地方消費税及び自動車取得税等につきまして、衆議院等の議論を通じまして、地方財政に対する御理解ある認識のもとに御質問をいただいたことを感謝しておるわけでございますが、もう申し上げるまでもなく、特別地方消費税は平成元年の税の改正の際にもいわゆる宿泊とか飲食とか、こういう従来の料理飲食税につきましてはやはり都道府県なり市町村の行政サービスと密接な関係がある、すなわち
○野中国務大臣 簡単にはなかなか難しいのでございますけれども、やはり地方消費税が、平成元年の抜本改正のときに、従来の料理飲食税等の課税の中から地方特別消費税として残された経緯というのを、これは委員十二分に御承知のとおりだと思うのです。
○野中国務大臣 今大蔵大臣からもお話ございましたように、平成元年の税制抜本改正の際にいろいろな地方間接税が縮減、廃止されましたけれども、行政サービスとの関係において、この税は料理飲食税が特別地方消費税として名前を変えられましたけれども、併課することが認められ、税率が三％に軽減をされ、あるいは環境衛生、観光団体等に一定の交付金を交付する、そのような調整を残して、そして併課することとされたわけでございます
○野中国務大臣 特別地方消費税につきましては、委員今御指摘ございましたように、平成元年度の抜本改正におきまして、従来の料理飲食等消費税を一〇％の税率を三％に下げまして、それぞれ調整の上に、地域のいわゆる個別地方公共団体の行政サービスとの密接な関係があるということで、当時まだ私どもは、私自身は料理飲食税で残す方がいいと言ったのですけれども、特別地方消費税として残ってきたことは、委員御指摘のとおりでございます
余りにも激動が厳しゅうございましたので、予算をお組みになりました与党であった人、あるいはつい四カ月前まで野党であった人、私自身も、それぞれ御質問をお伺いしながら非常にその視点のとらえ方に戸惑っておるところでございまして、そういう点で、今回地方消費税の導入に伴いまして、ただいま特別地方消費税のお話があったわけでございますけれども、これも今お話がありましたように、電気ガス税等が整理をされる中で、前の料理飲食税
そういうように、交際費を使うということは、それは飲んだり食ったりすれば料理飲食税を払わなくてはいけない、ゴルフ場に行けばゴルフ税を払っているんだ、物を買えば消費税を払っているんだから、相乗効果があるわけです。今、産業が活発に動かなかったら日本の経済はだめなんです。じゃ、活発に動くためには、人と人のつき合いもしなければならない。
しかし、これは消費税そのものをどうするかということとの関連でございますので、まだ当然のことながら結論を出すには至っていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、越智委員御指摘のように、あの消費税をつくりましたときに、例えば料理飲食税にいたしましても変更いたしましたし、つまり間接税が非常に少なくなって、国はそれでも直接税が七割、間接税が三割となっておりますが、地方は九割が直接税、一割が間接税
料理飲食税、これもまた以前は飲食二千五百円、それから旅館五千円の免税とそしてその他基礎控除がありました。実は皆さん御存じのように、そばでも消費税が入ったといって大騒ぎになった。私も新幹線に乗ります。うちではカレーライスを食べないのですけれども、新幹線に乗ったらカレーライスをよく食べるのです。五百円だったのですが六百円になりました。そうしたら、そのうち野菜がちょっとつきました。
それでもできないと言うのは、それは資料がないといえばそれまでですが、資料は多分、例えば料理飲食税だってあれは特別消費税取っていますからそれを引きかえればいいのだし、もろもろの間接税で全部ちゃらにしちゃったものもあるにはあるけれども、それだってほかの統計を使えないわけじゃないのですよ。そんなふうにすれば、そんなに難しい顔をしなくたってできるのじゃないかと僕は思いますよ。どうですか。
これからは余暇時代とか、労働と余暇、これは国民生活に関する調査会でも私も委員として勉強させていただきましたけれども、これからは週休二日、夏季休暇、年次休暇、そういうものを大いに使って、移動の時代であり、大いに交通を使い、そして料理飲食、こういうものも豊かさの一つになろうかと思いますけれども、なぜ料理飲食税を復活されたのか、こういうのは逆に言うと余暇生活の障害に値するのではないか、この辺は私はそのように
地方税においては料理飲食税や娯楽施設利用税、電気・ガス税などがサービス税と、このように言われております。この前からどなたでしたか、先生から質問がありましたが、政府・自民党としては広告代に対して一体課税をするのかしないのか随分検討されたけれどもなかなか業界の抵抗もあって難しかった、できなかった、こういう部類も入ると思います。
どういうことかといえば、例えば通行税、入場税、印紙税、有価証券取引税などの流通税、地方税で言うなら料理飲食税や娯楽施設利用税、電気・ガス税、こういったところがスタートとなるのじゃなかろうか、こう思っております。
○委員以外の議員（梶原敬義君） 料理飲食税はまたかわって答弁させていただきますが、先ほどの三％の転嫁の問題、確かにいろいろあるんです。私もいろんな中小企業やあるいは下請の皆さんもずっと知っておりますが、三％表面上は転嫁しているが仕入れ値をたたかれたり何やらして非常にやっぱり輸出業者やなんか厳しい対応を迫られて おる。その実態も幾つも知っております。
したがいまして、私どもの分につきましては少なくとも、例えば地方税で申し上げますと、電気税とかガス税、こういうようなものも十二分の十になるとか、あるいは娯楽施設利用税とか料理飲食税とかたばこ税、こういうようなものが十二分の十一になるとか、こういうようなのはそれぞれあるわけです。
間接税については、物品税、入場税、電気税、ガス税、料理飲食税などの個別間接税の復活が主張されていますが、消費のあり方や価値観が多様化し、消費の支出に占めるサービスの割合が半分を超えています。
野党の皆さん、あるべき税制の具体的な姿を示しもせず、まず消費税を廃止する、二年間の検討期間中は自然増収や物品税、電気税、ガス税、料理飲食税等の復活などで賄うと言っておりますけれども、税制は経済社会の枠組みの一つであります。展望なき思いつきの朝令暮改は厳に慎むべきだと私は思っております。
道府県税であった料理飲食税、娯楽施設税は、消費税との調整で大幅に減り、合わせて一兆九百九十四億円の自主財源を地方団体は失ったのであります。 この穴埋めに消費譲与税が創設されたのでありますが、従来からの地方譲与税に消費譲与税が加わり、同じ譲与税でも、留保財源のあるものとかいものとが混在し、税の名称だけではその性格がわからなく、複雑になってきたのであります。